部分社会★真ん中辺りはズレてるけど、まあいんじゃ?

 

 

大学自治って、反体制活動とかイベント占拠とかのことではないのか。

部分社会論 - Wikipedia

司法審査の対象になるもの[編集]

司法審査の対象にならないもの[編集]

 

 

高校までと違って統一基準がないから、不公正な評価制度で、単位をもらえないから訴える、ってのは、無いこたないかもしらないが、地味です。

 

 

要らないソフトが大量に入ってるパソコンとか機動力が落ちるだろう。

押し込み商法かっつーの、みたいに言えばいいの?

 

 

義務教育の頃から、ササと留学するのが、一定のプールがある、小さな国家のサバイバル方法ですか?

学校にせよ、留学にせよ、基準を満たした上で、こういう方針、こういう人が集まりやすいっていう、アンカリングと応募者がある程度マッチングしているのがGOODなんだろう。

現時点で、日本が特異、と思われる点は「アニメ」と「古い文化」があって。

「〇〇語学科で、何教えてるんですか?」って聞いたほうが早いか。

 

語学はまずNHKのモンド・セレクションが変じゃん。

ninjaid2000.hatenadiary.com

 

漢文は精神安定作用はないこたない、それがレ点とかである必要はないが、

だったらスローモーションとか、表現技法を学ぶ授業にでもしないか。

アレ、意味ないと思うけど、レ点をつけている時間に、内容について深く考えているとか。

ninjaid2000.hatenablog.com

 

全員には要らない科目の、例えば古文、観光ガイドにしても全員がなるんではないし、外国人の全員がそういう目的で日本にくるんではない。

東進ハイスクールで古文を美エロイ女性教師が教えていたんですが、

光源氏とかにかこつけて、静かにやってね、みたいなのは分からないことはない。キブツみたいなのにならんことはない?

 

習得に一定のハードルがあり、広域に波及してこない変な風習はあまり、問題視しない、みたいなのなくはないか。

1、セクハラや援助交際とかは、どこにでも波及しやすいから問題視されて、

2、逆に小規模の新興宗教系は、閉鎖的過ぎて異物だったり、人権侵害問題、みたいな。

もちろん古文が全部エロイ、とは限らない、知らない。

当時、かなをつかっていたのが女性だったのもありで。

 

 

 (引用)

部分社会論を正当化する根拠の一つとしては当該個人がその団体すなわち部分社会に入るか否かの自由を有していることが挙げられる。

すなわち、その団体が独自の処分権限を有することを事前に承認した上でその団体に入り、その承認した手続に基づき処分されたのであるから、その点においては事前の同意があるといえるからである。

 (引用終わり)

 

 

アメリカの初期は大学ってあったの、設立経緯は寄付か国立か?

政治的な大学ってのは、そういう意味で、終身雇用と絡んだりしての、日本の学閥とは同じではないと思う。

逆に、転職のツテとかはあるかもしれない、どっちも学説閥とかはあるだろうか、何学が盛んとか。

 

ドイツが大学自治なら、たしかに学問の都でした、ナチズムが自治介入したから、有力学者が大量に亡命したのかな?

明治の技術輸入は元から国策ではないか、だから癒着OKってこと?

1940年体制ってか、戦後が国粋系で、技術は企業経由ですか?

野口悠紀雄 - Wikipedia

日本の霞ヶ関永田町学園祭はブルーカラーで、変なリボルビング・ドアになってのだろうか? 

バックドアとか言われてるが。ライブドアとか、どこでもドアとか。

 

アメリカは例えば身体暴力ってか、干渉がおこりやすい成立条件だったから、公的医療なんか無理なんだろうか。市民同士が銃で撃ち合う素養は?

公衆衛生くらいはやってるだろう。

 

 

いわゆる部分社会と大学の自治

わが国は、戦前、ドイツの強い影響下に大学の自治の理念が導入された。他方、現行憲法は、アメリカの強い影響下に、文言的には学問の自由だけが論及され、大学の自治については全く述べられていない、という構造を持つ。それにもかかわらず、わが国憲法学界は、当初から学問の自由の一環として大学の自治を読む、という点について全く異説を見ない。すなわち、わが国憲法解釈としては、ドイツ流の強力な大学の自治とアメリカ流の広範な学問研究の自由の保障が、同時に肯定されて、いわば両者の長所を兼ね備えた強力な保障が存在している、と理解することができる。

(引用終わり)

 

 

いわゆる部分社会と大学の自治

例えば、諸君が富山大学を受験して成績不良で落ちた場合に、入学許可処分を求めて訴訟を起こしたら、本当に裁判所は、泉佐野市民会館事件判決の論理に従い、諸君を入学させても明白かつ現在の危険が発生するとは認められないから、入学拒否は違憲であるといって救済してくれるのだろうか? 明らかに違う。つまりこの論理は、難しい法律論を展開するまでもなく、明らかにおかしい。

 何でこんなおかしなことを最高裁判所が言うのかというと、それは東大ポポロ事件(最大昭和38年5月22日=百選[第5版]188頁)のためである。この事件で、学生側は、警察の活動が大学の自治を侵害していると主張した。それに対し、最高裁判所は、学生に大学の自治の主体性を否定し、学生の権利は、単なる公の施設の利用権であると論じたのである。大学の自治論でこの問題を解決する場合に、こういうおかしな所をそのまま論文上に再現してはいけない。

 

 

(三) 日本共産党袴田里見事件(昭和63年12月20日第3小法廷判決)

 この判決は、除名が明確にいわゆる部分社会の問題になる、と判決した点で重要である。最高裁は次のように述べた。

「政党の結社としての自主性にかんがみると、政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきであるから、政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名その他の処分の当否については、原則として自律的な解決に委ねるのを相当とし、したがって、政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない」

 この判決は、司法審査の対象とならない「特殊な」部分社会に政党が属する根拠として、「政党の結社としての自主性」に求めた。

 

部分社会論 - Wikipedia

部分社会は「一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない」という法理であり、大学や政党などで適用されてきた。

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